（2021年3月3日現在）

２月２５日、ポルトガル共和国議会は、非常事態宣言の期限を１５日間延長して３月１６日２３時５９分までとする大統領令案を可決し、同日大統領令が公布されました。また、これを受け、翌２６日、閣議にて現行制限措置が同期間維持されることが決定されました。　

　レベロ・デ・ソウザ大統領は国民に向けたスピーチにおいて、国民の努力による過去１５日間の感染者数・死者数の減少を指摘しつつ、ＩＣＵ病床患者数が基準の２倍と高めであることやワクチンの普及が十分でないことから、イースター（注：４月４日の日曜日）まで耐えてこそ、夏と秋の勝利があるとして国民の協力を求めました。

　また、閣議後の記者会見で、コスタ首相は、最近の制限措置が奏功しパンデミックを制御する効果が認められるが、（１）新規感染者数・死者数・入院患者数等とも、依然として、昨年５月のロックダウン解除開始時や昨年９月の緊急事態宣言発動時よりも高い数値を記録していることと、（２）英国由来変異株が新規症例の４９％を占めること、（３）アストラゼネカ社のワクチンが６５歳以上の接種を推奨していないため、３月末までに既往症を有する６５歳以上７９歳までの高齢者へのワクチン接種を完了することが不可能になったことを理由に、現行措置を継続することを説明しました。政府は、３月１１日に、制限措置の緩和計画を発表する予定です