（2021年2月12日現在）
２月８日から、日本からの必要不可欠でない渡航は認められない。ただし、以下に該当する者は引き続き入国可能である。
●欧州指令（european directive）又はＥＵ加盟国及びシェンゲン圏に関連する国の国内法に基づく長期居住者の地位又は滞在許可証を保持している第三国国民
- 医療専門家、医療研究者及び高齢者向けのケア専門家
- 越境労働者
- 農業分野の季節労働者
- 運輸部門に従事する者
- 外交官、国際機関職員、軍隊、開発協力及び人道支援、市民保護分野の職員（ただし、それぞれの業務を遂行中であること）
- 乗り継ぎをする旅客
- 家族の緊急かつ正当な理由により旅行する旅客
- 船員
- ルクセンブルクにおいて国際的保護の申請を希望する者、またはその他の人道的理由
- 学業を目的として渡航する第三国国民
- その仕事が経済的観点から必要であり、業務の延期及び国外からの実施が不可能と認められた高技能第三国民労働者
（2021年2月8日現在）
■オーストリア
２０２１年２月１０日から、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやＥＵ等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Ｄビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
■スウェーデン
２０２１年２月６日から、日本を含む第三国（ＥＥＡの一部及び豪州等のＥＵの例外リストに記載される国を除く。）からの渡航者の入国を原則禁止する（ただし、スウェーデンの滞在許可保有者や外交官等は入国禁止の例外とする。）。
https://www.swedenabroad.se/ja/embassies/japan-tokyo/
■チェコ
２０２１年２月１日、日本を最も感染危険が高い「最感染危険国」に指定し、同２月５日から、日本からの入国は原則禁止する（チェコ及びＥＵ諸国の長期査証、長期滞在許可、永住許可、２０２０年５月１１日以降発給された短期滞在査証等のいずれかを有する者及び入国がチェコの国益に適うとチェコ政府機関から認定される者は例外とする。）。
（2021年2月5日現在）
■オランダ
オランダ政府が指定する「安全な国」以外の国（日本を含む。）からの入国は、自国民に加え、ＥＵの滞在許可を有する者、特定の職業に就く者等の例外を除き原則禁止する。
※入国制限の例外の対象の詳細については、以下ＨＰを参照ください
https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/exemptions-to-the-entry-ban
■ポルトガル
豪州、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、ルワンダ、香港及びマカオを除くＥＵ・シェンゲン加盟国域外の国・地域（日本を含む）からの入国を原則禁止する（ただし職務遂行、勉学、家族再会、健康及び人道上の理由等真に必要不可欠な目的の渡航は除く。）。
日本から例外的に渡航する場合、フライト搭乗時に、搭乗前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査の陰性証明書を提示する必要がある（２４か月以下の乳幼児は対象外。）。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
（2021年2月4日現在）
1月28日付けでお知らせしましたEU諸国への日本からの渡航禁止に関して、スペイン・ドイツについて詳細が出ましたのでご案内いたします。
■スペイン
豪州、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ及び中国以外のＥＵ・シェンゲン域外国からの全渡航者の入国を原則禁止する。
ただし、ＥＵ・シェンゲン域内国の居住者又はこれらの国から発給された長期査証を有する者で、当該国に向かうもの等の入国は例外的に認める。
■ドイツ
２０２１年２月２日から、日本からドイツへの入国は原則不可とする（ドイツ、ＥＵ加盟国及びシェンゲン協定適用国国籍者並びにその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等を除く。）
ただし、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める
（※詳細については在ドイツ日本大使館ＨＰを参照ください： https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD ）
（2021年1月28日現在）
EU＝ヨーロッパ連合は日本で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、日本から域内への渡航を再び原則禁止することを決めました。
実際に制限するかどうかは国境管理の権限がある各国に委ねられていますが、EU域内で変異ウイルスの感染が拡大していることなどから各国は域内外の移動の制限を強めることで一致していて、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性があります。
