（2021年1月14日現在）

日本政府は、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めました。
これにより、緊急事態解除宣さられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認められないことになります。

■ビジネストラック対象国：シンガポール、韓国、ベトナム、中国（主に短期出張者が対象）
■レジデンストラック対象国：地域は、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾（主に駐在員の派遣・交代など長期滞在者が対象）

また、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者の、帰国・再入国時の14日間待機緩和の措置も認められず、14日間の隔離が必要となります。

（参考）
外務省ホームページ　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html